障害福祉現場経験10年以上の行政書士が対応
基準省令や解釈通知などは複雑で分かりにくいことが多く、さらには解釈や取り扱いの変更もございます。また指定権者ごとにローカルルールがある場合もあり、対応にお困りの管理職・経営者様が多くいらっしゃいます。全てを完璧にしようとすると多大な業務が発生してしまう等、日々の支援に支障が出る事もございます。
当センターでは法令等のコンプライアンスは遵守した上で、指定権者に合わせた業務の効率化・簡素化のポイントをアドバイスすることができ、現場スタッフや管理者の方々には利用者様の支援に力をいれていただける環境を整えさせていただきます。
追加料金なしで豊富なサービスを提供
当センターの顧問契約は、必要な時に相談する、書類作成をお願いしたい時だけ相談するような形ではなく、日々の人員基準を満たしているか、加算の算定要件(人員配置・記録の整備)を満たしているか、現状で取得できる加算はないか、簡素化できる業務はないか。など近い距離間でサポートさせていただくことで適正かつ安定した運営を支援しております。
また各種委員会や研修など項目・内容が多岐に渡り、管理が複雑になってきておりますが、当センターでは年間の計画を立てて随時サポートさせていただいております。
その他にも処遇改善加算や変更届、新規指定申請など追加料金なしで対応できる顧問契約プランをご用意しております。
事業所職員から直接のご相談も可能
当センターと顧問契約を締結いただいてる事業所様においては、代表者・管理者だけでなく、事業所のスタッフ個人が日々の業務の中で疑問に思ったこと、対応に困ったことは直接、電話・メール・LINEでご相談可能です。
お忙しい経営者様の負担なく解決でき、情報共有も徹底しておりますのでご安心ください。